２０１８年６月１５日に「住宅宿泊事業法」が施行されました。観光庁から概要が発表されていますので、まだ届け出ていない方、これから民泊事業参入を考えている方はご参考にしてください。
住宅宿泊事業者に係る制度の創設
- 都道府県知事への届出が必要
（年間提供日数の上限は180日（泊）とし、地域の実情を反映する仕組みの創設） - 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務付け
措置とは： 衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等 - 家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け
- 都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施
※ 都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、特別区（東京23区）が監督（届出の受理を含む）・条例制定措置を処理できる
住宅宿泊管理業者に係る制度の創設
- 国土交通大臣の登録が必要
- 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）の実施と「住宅宿泊事業者に係る制度の創設」2.の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け
- 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施
住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設
- 観光庁長官の登録が必要
- 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
- 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施
公布： 平成29年6月16日
施行期日： 平成30年6月15日
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